会社設立時の資金調達方法｜創業融資の選び方と準備

会社設立時の主な借入先は、日本政策金融公庫と、民間金融機関による保証協会付融資です。

審査は「人」と「お金の計画」の両面で見られます。

自己資金と信用情報は、直前では変えられません。計画的に準備して臨みましょう。

創業融資の審査で見られる4つのこと

創業融資の審査では、主に以下の4つのことを確認されます。

①これまでの経験との繋がり

・なぜその事業を始めるのか

・経歴、資格、実績が、その事業の強みになるか

②自己資金

・目安は総資金の2～3割

・金額だけでなく、貯めてきた過程も見られる

・通帳、退職金など、出所を証明できることが大切

・どうしても足りないときは、家族から個人的に借りて自己資金に充てることも検討

③資金使途の妥当性と必要性

・何にいくら使うのか、事業規模に見合った使い方か

・設備投資には業者の見積書が必要

④個人の信用情報

・信用情報機関（CIC・JICCなど）の延滞記録や、税金の未納がないか

・カード、ローンのほか、携帯端末の分割代金も対象

創業融資の2つの窓口

創業時に使える融資は大きく2種類あります。性格が違うので、優先したい点で選びます。

日本政策金融公庫	民間金融機関（保証協会付融資）
メリット ●創業融資に力を入れており、融資審査が比較的易しい ●条件によっては経営者個人保証を外すことができる ●融資実行までが比較的早い（3週間〜1か月）	メリット ●民間金融機関との取引実績を作ることができ、 将来のメインバンク化（融資枠の拡大）が期待できる ※事業拡大・資金需要が増えれば、メインバンクは民間金融機関、公庫は補完的役割になる
デメリット ●公庫の実績作りにはなるが、民間金融機関との取引実績にはつながらない ●民間金融機関と比較して金利はやや高めになる （保証料はかからない）	デメリット ●公庫と比べて融資審査がやや厳しい ●金融機関と保証協会の二段階審査で、融資実行までに時間がかかる（1〜2か月） ●原則として代表者個人の保証が必要になる

借入額は「開業費＋当面の支払い」で考える

設備や内装などの開業費だけで借入額を決めると、営業開始後に資金が不足することがあります。

売上が発生しても、入金までに時間がかかる一方、家賃、人件費、仕入代金、社会保険料などの支払いは先に発生するためです。

借入額を決めるときは、初期費用、毎月の固定費、借入金の返済額、税金・社会保険料、予想外の支出に備える手元資金を整理します。

利益が出る計画でも、入金より支払いが先になれば預金残高は不足します。

損益計画とあわせて、毎月の入出金を確認する資金繰り予測表を作りましょう。

融資の準備は会社設立前から始める

創業融資の準備から入金までの流れは以下のようになります。

図：創業融資の準備から入金までの流れ

法人として日本政策金融公庫へ申し込む場合、融資の対象となるのは設立登記後の会社です。
また、融資金を資本金の払込みに使うことはできません。資本金は設立前に準備し、事業計画や見積書も設立前から作成しておきましょう。

融資審査や契約には時間がかかります。物件取得、設備代、仕入代金などの支払期限から逆算し、設立後すぐに申し込める状態を整えておくことが大切です。

まとめ