法人口座開設の必要書類と審査ポイント｜設立直後に準備すること

会社の設立登記が完了したら、売上の入金や経費の支払いに使う法人口座を開設します。ただし、会社を登記しただけで、どの銀行でも口座を開設できるわけではありません。

金融機関は、口座の利用目的、事業内容、会社を実質的に支配している人などを確認します。設立直後は事業実績が少ないため、何をする会社なのか、どこで事業を行うのかを分かりやすく説明できるようにしましょう。

法人口座は登記完了後に申し込む

法人口座は会社名義で開設するため、原則として設立登記が完了した後に申し込みます。設立後すぐに入金先や支払口座が必要な場合は、登記完了後、早めに手続きを始めましょう。

口座を早めに用意したい場合は、オンラインで手続きを進めやすく、比較的短期間で審査結果が出るネット銀行から申し込む方法があります。ただし、追加資料の提出が必要になると、開設までに時間がかかる場合があります。

口座開設で準備する主な書類

書類・情報	主な確認内容
本人確認書類	代表者や取引担当者の確認
履歴事項全部証明書など	会社名、所在地、役員など
定款の写し	事業目的や会社の基本事項
法人の印鑑証明書	店頭申込などで求められる場合がある
契約書・発注書・請求書	事業や取引の実態
事業計画書・会社案内	事業内容や今後の計画
賃貸借契約書など	会社所在地の利用状況
許認可証	必要な許認可の取得状況
株主名簿など	株主や会社を実質的に支配する人

すべての金融機関で、これらの書類が一律に必要になるわけではありません。
オンライン申込では、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明書の郵送が不要な場合もあります。申込みの前に、金融機関の公式サイトで最新の必要書類を確認しましょう。

設立直後は、履歴事項全部証明書に記載された事業目的だけでなく、実際に行う事業の内容や、他社との取引が分かる資料を求められることがあります。契約書、発注書、請求書、事業計画書などを準備しておくと説明しやすくなります。

なお、株式会社の設立時には公証人による定款認証が必要ですが、合同会社の定款は公証人の認証を受けません。銀行から定款を求められた場合は、会社で保管している定款の写しを提出します。

審査で確認される4つのポイント

1．事業内容が具体的か

定款に「コンサルティング業」や「インターネット関連事業」と記載されているだけでは、実際の事業が伝わりにくいことがあります。

・どのような商品やサービスを提供するか
・主な顧客は誰か
・どのように売上が発生するか
・口座をどのような取引に使うか

ホームページがなくても、会社案内や事業計画書で説明できます。

2．事業の実態があるか

設立直後の会社には、決算書や法人税の申告書がまだありません。そのため、取引先との契約書、発注書、見積書、請求書、商品資料などが、事業の実態を説明する資料になります。

まだ受注前の場合は、事業計画書に商品・サービス、販売方法、売上見込み、必要資金などを記載しましょう。会社設立前から個人で同じ事業を行っていた場合は、個人事業時代の契約書や取引資料も説明に役立つことがあります。

3．所在地を確認できるか

賃貸事務所の場合は賃貸借契約書、自宅を事務所とする場合は、その場所を事業に使用できることが分かる資料などを準備します。

登記住所とホームページや契約書に記載された住所が異なる場合は、その理由を説明できるようにしておきましょう。賃貸物件を本店所在地にする場合は、法人利用や登記が賃貸借契約上認められているかも確認が必要です。

4．代表者や株主が明確か

口座開設時には、代表者だけでなく、会社を実質的に支配している人についても確認されます。一般的には、議決権の多くを持つ株主など、会社の経営を実質的に支配している個人を指します。

代表者と株主が異なる場合や、株主構成が複雑な場合は、株主名簿や出資関係が分かる資料を求められることがあります。

バーチャルオフィスでも開設できる？

バーチャルオフィスを利用しているだけで、法人口座を開設できないとは限りません。バーチャルオフィスを登記住所とする法人の申込みを受け付けている銀行もあります。

ただし、通常の事務所よりも事業の実態が分かりにくいため、追加資料や詳しい説明を求められる可能性があります。次の内容を整理しておきましょう。

選んだ理由は、「設立時の固定費を抑えるため」「業務がオンラインで完結するため」「自宅住所を公開しないため」など、実際の事情に沿って説明します。
理由だけでなく、実際にどこで、どのように事業を行うのかも説明できるようにしておくことが大切です。

資本金が少ない場合の注意点

資本金が少ないことだけで、口座を開設できないと決まっているわけではありません。

ただし、設備費、仕入代金、当面の運転資金をどのように用意するのかが不明確な場合は、資金計画について詳しい説明を求められる可能性があります。資本金額と事業内容が合っているか、資金が不足する場合はどのように補うのかを説明できるようにしましょう。

口座開設だけでなく、設立後の資金繰りや創業融資を考えるうえでも、数か月分の支払いを見込んだ資金計画を作ることが重要です。

申込み前のチェックリスト

審査基準は金融機関によって異なります。資料をそろえても口座開設が保証されるわけではありませんが、正確な情報と客観的な資料を用意することが基本です。

まとめ

法人口座の審査では、会社の事業内容と実態を分かりやすく説明できることが大切です。設立直後は、契約書、事業計画書、所在地を確認できる資料などを準備しましょう。

バーチャルオフィスを利用する場合は、選んだ理由と実際の業務場所も説明できるようにしておきます。会社設立時の登記内容、銀行への説明、創業融資の事業計画には共通する部分があるため、事前に資料を整理しておくと口座開設や資金調達を進めやすくなります。

必要書類は金融機関ごとに異なります。申込先の最新案内を確認し、会社設立後の税務手続きや資金繰りも含めて準備を進めましょう。

西中島南方・新大阪の税理士事務所、フラッグシップ税理士法人では、会社設立後の法人口座開設もアドバイスしていますので、お気軽にご相談ください。