会社設立時の資本金はいくらにする？決め方と目安を解説

「資本金は100万円でよいのか、それとも300万円必要なのか」と迷う方は少なくありません。

資本金は、一般的な相場だけで決めるのではなく、事業を始めて売上が安定するまでに必要な資金から逆算するのが基本です。

先に結論｜必要資金から逆算する

小規模な会社では、100万円から300万円程度が一つの目安です。
ただし、業種によって必要額は大きく異なります。

資本金は会社が事業に使うお金

資本金とは、会社を設立する人が会社へ出資するお金です。
株式会社では発起人、合同会社では社員が出資します。

払い込んだ資本金は、設立後も使わずに残しておく必要はありません。
商品の仕入れ、家賃、パソコンの購入、広告費、給与など、会社の事業に使えます。

ただし、出資後は会社のお金です。
経営者の生活費などに自由に使うことはできないため、個人のお金とは分けて管理しましょう。

会社設立と開業準備にかかる費用を出す

最初に、営業を始めるまでの支出を書き出します。
株式会社の設立登記にかかる登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円です。
株式会社では定款の認証も必要です。
定款認証の手数料は、資本金などの金額により原則3万円から5万円となります。

さらに、印鑑の作成費用や司法書士などへの報酬がかかる場合があります。
そのため、設立費用として30万円を見込むことはありますが、すべての会社に一律で30万円かかるわけではありません。

開業準備の費用も確認します。

自宅で始めるサービス業と、店舗や設備が必要な飲食業・小売業では、必要額が大きく異なります。

売上が入るまでの運転資金を確保する

事業を始めても、すぐに売上代金が入金されるとは限りません。
取引先への請求から入金まで1か月以上かかる場合もあります。
その間も、家賃、通信費、給与、社会保険料、外注費などの支払いは続きます。

まずは毎月の固定費を計算し、少なくとも3か月分を用意しましょう。
売上が安定するまで時間がかかる事業では、6か月分程度まで見込むと資金繰りに余裕が生まれます。

資本金の計算例

例えば、次のような事業計画を立てたとします。

この場合、事業開始に必要な資金は約250万円です。
すべてを資本金でまかなう必要はありません。
資本金と金融機関からの借入れを組み合わせる方法もあります。

ただし、融資が実行される前に設立費用や設備代金を支払うこともあります。
借入れだけを前提に、資本金を極端に少なくするのは避けましょう。

100万円から300万円はあくまで目安

小規模な会社では、資本金100万円から300万円程度が検討しやすい範囲です。
設立費用と当面の支払いをある程度まかなえるためです。

ただし、初期投資が少ない事業では、100万円未満でも足りることがあります。

反対に、店舗、設備、多額の仕入れが必要なら、300万円を超える資金が必要です。
「一般的な金額」だけで決めず、自社の事業計画から逆算しましょう。

許認可が必要な事業は設立前に確認する

事業によっては、許認可を受けるための財産要件があります。
判定方法は、資本金だけとは限りません。預金残高や純資産で確認される制度もあります。

会社を設立した後で不足に気付くと、増資などが必要になるため、行政書士や担当窓口へ事前に確認しましょう。

まとめ

資本金は、会社設立費用、開業時の費用、売上が安定するまでの運転資金を合計して決めます。
小規模な会社では100万円から300万円程度が一つの目安ですが、重要なのは事業に必要な金額を具体的に計算することです。

資本金の額は、法人口座、創業融資、消費税、法人住民税にも影響します。
詳しくは、関連記事「資本金の金額で何が変わる？法人口座・創業融資・税金への影響」をご覧ください。

 

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資本金と借入れの配分に迷う場合は、会社設立後の資金繰りや税負担も含め、設立前に税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。

西中島南方・新大阪の税理士事務所、フラッグシップ税理士法人では、事業に必要な金額を具体的に計算するところから、ご相談をお受けしています。
資本金をいくらにしたらよいか迷われている方は、お気軽にご相談ください。